会社が倒産して失業してしまったり、怪我や病気で働けなくなってしまったり…人生、いつ何があるかわからないものです。普通に生きていてもふとしたきっかけで、経済的に苦しい状況に陥ることは、誰でもありえます。
そんな時、当日など、緊急でお金を借りたいなら消費者金融や銀行カードローンのような民間融資がおすすめですが、これらのサービスは利息がどうしても高めになります。
もし時間に余裕があるならば、国や自治体が運営している公的融資制度を検討してみてください。
公的融資制度は低金利
公的融資制度ならば、無利息または低金利でお金を借りられます。ただし、民間カードローンよりも手続きは複雑ですし、時間もかかります。いくつか満たすべき条件がありますので注意が必要です。
本記事では、そんな公的融資制度をいくつかご紹介します。
生活福祉資金貸付制度
公的融資制度の中でもとくに多面的なのが生活福祉資金貸付制度です。高齢者や障害により安定した所得が困難な人、低収入世帯が無利子または低金利でお金を借りられる制度です。
特徴として、社会参加や自立促進の目的があり、介護サービスや就職に必要な知識などの支援も利用可能です。
生活福祉資金貸付制度は、例えば急に失業してしまった時や生活が苦しい時などに支えとなってくれる制度です。
年金受給者なら年金担保貸付が便利
年金担保貸付は法律で唯一、年金を担保にした融資が認められている制度です。
医療費や冠婚葬祭、生活必需品の購入などの資金調達にも利用できます。公衆衛生上好ましくないもの以外であれば、債務の返済にも当てられる自由度の高い融資制度です。
緊急小口資金貸付
公的融資制度の中で一番スピーディーに借りられるのは緊急小口資金貸付です。それでも、最短でも2週間はかかってしまいます。
緊急小口資金貸付は、今すぐお金が必要な低所得者世帯向けの融資制度です。以下のような理由で経済的に苦しくなってしまった場合は、緊急小口資金貸付の対象になります。
- 急なけがや病気により介護が必要になった
- 盗難や紛失により生活費をなくした
- 被災した
- 失業した
- 公共料金や税金などの滞納金がある
公的融資制度を受けるには社会福祉協議会で申請が必要
公的融資制度を受けると決めたら、お住まいの自治体の社会福祉協議会に相談に行ってください。年収や生活状況から融資が必要であると判断されれば、そのまま申し込みができます。